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皆様、吉祥寺法律事務所の弁護士梅林です。 本年４月１４日より、銀座法律事務所より吉祥寺法律事務所へ異動してまいりました。 これからもよろしくお願い申し上げます。 ４月に入って、急に初夏のような気温になったりし、寒暖差が大きくなっておりますので、皆様体調にはお気を付けください。 今回は、相続放棄と形見の受領について述べたいと思います。 残された遺族が、故人をしのぶ品を形見として手元に残しておきたいと考えることは、ごく自然なことと思います。 しかしながら、相続放棄との関係では、形見の内容によっては、形見の受領行為が、相続財産の処分とみなされ、法定単純承認に該当するおそれがあるため、注意が必要です。 どのような形見であれば受領しても、上記の相続財産の処分に該当しないといえるかについては、明確な基準がなく、実務上は個別の事案に応じた慎重な対応が求められます。 判断要素としては、①遺品に、経済的価値に加えて、交換価値が認められるか、②遺品が遺産全体から見て僅少といるか、③形見の趣旨で受領したのか、ということが考えられます。 遺族以外にとっては無価値な写真やアルバム、日記帳などは、形見として受領しても相続財産の処分とはならないと考えられます。 長年、被相続人が愛用していた衣類や帽子、バッグについては、交換価値が認められない場合に限り、相続財産の処分とはならないと考えられますが、量的にも僅少の範囲にとどめることがよろしいかと思います。 腕時計、指輪、アクセサリー類は、一般に交換価値を有することが多いため、これらの財産の受領は、原則として相続財産の処分に該当し、受領しないことが無難ではないかと思います。 相続放棄をお考えの方で、形見分けを考えていらっしゃる方は、形見分け前に専門家に、その形見分けで相続放棄に支障がないかを相談することがよろしいかと思います。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。 ３月に入って、花粉がたくさん飛んでいるという天気予報がよく見られます。幸いなことに、私は花粉症にかかっていないと思っておりますが、それでも、風が強かったりすると、目がショボショボするような感じになります。 花粉症の方は、まだまだつらい季節だと思いますので、お気を付けください。 さて、今回は、遺言執行者がいない場合における、被相続人死亡後の、被相続人の貸金庫の開扉、内容物の引き取りについて述べたいと思います。 貸金庫の利用関係は、利用者と貸金庫を有する金融機関との間の賃貸借契約関係となりますので、借主である利用者が死亡した場合には、賃借人の地位の相続が生じ、遺産分割までは共同相続人の準共有（民法２６４条）、つまり、共同相続人みんなのものとなります。 そして、貸金庫の開扉、内容物の取り出しは、処分行為に該当すると考えられているため、共同相続人全員の同意が必要となります。 実務上、相続人の一部が単独で貸金庫の開扉および内容物の点検を求める場合、公証人に、「事実実験公正証書」の作成を依頼し、公証人立会いのもとで貸金庫を開扉する方法がとられることがあります。この場合、内容物の明細が事実実験公正証書に記載され、この公正証書が、事実上、貸金庫内のものの財産目録となります。 銀行実務上、遺言書以外については相続人全員の同意がなければ取り出すことができない旨の了解を得、公証人の立会いの下で一部の相続人による遺言の取出しに応じるという対応がなされることが多く、その場合、上記の事実実験公正証書が作成される対応を取ります。 貸金庫の開扉、内容物の引き取りについてお困りなことがあれば、ぜひ、専門家にご相談頂いた方がよろしいかと思います。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

今年は、２月に入って雪が積もりそうになったと思えば、４月並みの暖かさになったりして、体調管理が難しい季節になっておりますので、皆様お体にお気を付けください。

さて、今回は、公正証書遺言とその存否確認方法について述べたいと思います。

 

１　公正証書遺言について

     公正証書遺言は、公証人が２人以上の立会いの下、遺言者の遺言の趣旨を口授したもの    を遺言書として作成致します。

  遺言を作成する公証人は、主に裁判官や検察官を長く務めた法律実務の経験が豊かな方が    務めています。

    そのため、法律に精通した専門家が作成することで、遺言内容に争いが生じたり無効に      なることが少なく、また、厳格な手続きのもとに作成されるため、検認手続きが不要で、    相続開始後速やかに遺言の執行に着手することができます。

    なお、遺言者本人には通常、遺言書の正本及び謄本が手渡されます。

２　公正証書遺言の確認方法

　　上記のとおり、遺言書の正本及び謄本は遺言者本人に通常手渡されますので、先ずは遺　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　言者のご自宅や貸金庫等に公正証書遺言がないかを確認します。

　　公正証書遺言は、その原本が作成した公証役場に保管されています。

　　実際に公正証書遺言の存否を確認する場合は、近くの公証役場に行って、どこの公証役　　

　場に遺言書が保管されているかを検索してもらいます。

　　平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、日本公証人連合会において、全国的

　に、公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等をコンピュ

　ーターで管理していますので、近くの公証役場で検索してもらい、公正証書遺言の原本の

　所在を確認します。

　　所在が確認できた場合、保管されている公証役場に赴いて、保管されている公正証書遺　　　　　　　　　　　　　　　　　

　言の謄本を受け取ることができ、それにより、遺言の存在及び内容が分かることになりま

　す。

　　なお、上記の遺言書の検索は、遺言者が亡くなった後に限りできますので、遺言者の生

　前には、幾ら妻や子であるとしても、無断で照会等はできませんので、注意してくださ　

　い。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

今年に入って、東京は全然雨が降らず、めっきり乾燥しております。このようなときは、インフルエンザもまだまだ油断できないような状況となりますので、皆様、体調にはお気を付けください。

 

さて、今回は、死亡後の預金引き出しと相続放棄について書きたいと思います。

 

例えば、被相続人が死亡した直後に、相続人が被相続人名義の預金口座から１００万円を引き出し、その引出金の一部を被相続人の葬儀費用に充て、残金はそのまま現金保管している場合を例と致します。

そのような場合に、相続放棄が否定される法定単純承認事由に該当するかが問題となり得ます。

 

民法９２１条１号は、「相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき」には、法定単純承認事由となり、かかる事由が生じた場合、相続放棄が否定されるおそれがあります。

 

先ず、葬儀費用については、相当な金額の支出は「処分」に該当しないと裁判例で判断される傾向にあります。

そのため、相当な金額にとどまる葬儀費用であれば、その費用を被相続人の相続財産から支出したとしても、相続放棄が認められる可能性は十分にあると考えられます。

 

また、単に被相続人の預金から引き出し、現金保管しているのであれば、金銭の保管方法の違いとも考えられますので、上記例のように、残金をそのまま現金保管している場合、相続財産の処分には該当しないとして、相続放棄が認められる可能性は十分にあると考えられます。

もっとも、可能であれば、そのまま現金で保管しておくのではなく、被相続人の預金口座への入金が可能であれば、被相続人の預金口座へ入金しておく、保管用の口座を別途作成してそこに入金保管しておくということが、後日、相続放棄の申立てに当たって、裁判所に相続財産を処分していないということを説明する資料の一つとなりますので、望ましいものと思います。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

今年は、事務所の周りでもインフルエンザにかかる方がおり、インフルエンザの流行を実感しております。

皆様、体調にはお気を付けください。

 

さて、今回は、生前贈与と相続税について書きたいと思います。

 

　相続税法では、暦年贈与の生前贈与は以下のように取り扱われます。

　相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前７年以内にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得した場合は、その者について、その贈与により取得した財産の価格（その財産のうち相続開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の価格の合計額から１００万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算した価格を相続税の課税価格とみなして算出した金額をもって、その納付すべき相続税額とされます（相続税法１９条）。

　従って、相続開始前７年以内に財産を贈与した場合は、その贈与財産は相続財産に組み込まれてしまうため、結果的に遺産を減らすことにつながらず手間だけが増えることになります。

 

　もっとも、以下のような場合には、贈与後７年以内に相続が開始すると想定されたとしても、贈与を実行することが考えられます。

　実際の実行に当たっては、贈与した際の贈与税、贈与しなかったとして遺産が残っていると仮定した場合の相続税の金額を比較検討して決める必要があります。

①　短期間での値上がり等が想定されるような財産がある場合

　　上記のとおり、相続開始前７年以内に財産を贈与した場合は、その贈与財産は相続財産　

　に組み込まれてしまいます。

　　しかしながら、加算される評価額は贈与の時の価格とされていますので、短期間であっ

　ても相続時には値上がりが想定されるような財産である場合は、値上がり前に贈与するこ

　とも考えられます。

②　対象財産が収益物件である場合

　　対象財産が賃貸不動産など収益物件である場合は、早期の財産移転により、被相続人に

　賃料収入等の金融資産が蓄積されることを防ぎ、贈与を受ける相続人に賃料収入等の金融

　資産が蓄積されるようにすることも想定されます。

　　また、相続開始前７年以内の贈与であれば、納税した贈与税は相続税額から控除される

　ので、税負担が軽くなることが考えられます。

　　さらには、収益物件の移転に伴う、賃料収入等の金融資産の蓄積により、納税資金の準

　備となることも考えられます。

 

生前贈与は、贈与する資産によっては、その後の相続税等の対策になり得ますので、是非、相続税専門の税理士に相談することがよろしいのではないかと思います。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

今年は例年より早く、インフルエンザも流行ってきているという報道もありますので、皆様、体調にはお気を付けください。

 

さて、今回は、遺産分割調停等における家財道具の取り扱いについて書きたいと思います。

 

遺産分割調停等で言われる、家財道具は、一般的には日常生活に使われる家庭用財産のことを言います。

相続税申告においては、家財道具も相続税の課税対象となり、申告書に、家財道具一式の評価額として、「１０万円」や「２０万円」などと記載することがあります。

この申告書記載の評価は、過少申告といわれないように便宜的に評価額を計上していることが多く、実際のその分の価値があると査定したうえで行っているものではありません。

調停や審判では、遺産分割の判断をするためには、遺産の範囲を特定することが必要であり、特定された遺産について評価を確定することも必要となります。

日常に使われる家庭用財産について、箸１本、ペン１本まで特定することは不可能ですし、家財道具が特定されているかを判断することも、被相続人と同居していなかった相続人には不可能と思われます。

また、家財道具一つ一つの評価を確定することも不可能と考えられ、また、実際には、価値がゼロ円という家財道具が多いと思われます。

上記のように考えられるため、調停や審判では、相続税申告書に記載があったということで家財道具一式が遺産目録に記載されていたとしても、原則として分割対象の遺産としては取り扱わない形で処理が進められます。

 

もっとも、遺産分割調停まで進んでいる場合には、当事者間で感情的な対立等もあるため、調停手続き中において、当事者の中より、家財道具の処理を強く希望するようなことがあった場合、調停期日で、遺産分割協議とは別途で、当事者間で、特に処理（取得）を希望する家財道具について、形見分けについての調整が図られることがあります。

形見分けとされるような家財道具については、最終的に遺産分割調停や審判の対象財産とはならないため、どこかの時点で話し合いで解決を図る必要がありますので、最終的な遺産分割による利益を踏まえ、解決を図ることが肝要ではないかと思います。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

既に１０月も中旬となり、こちら東京では、だんだんと朝の気温が下がってきて涼しい日が続いており、また、秋雨前線の関係か、あまり天気が良くない日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

インフルエンザも流行ってきているという報道もありますので、皆様、体調にはお気を付けください。

 

さて、今回は、遺産分割協議書に不動産を記載する際の注意点について書きたいと思います。

 

遺産分割を原因として不動産の所有権移転登記を行う際、遺産分割協議書が登記原因証明情報となり、同登記の必要書類となります。

そのため、遺産分割協議書には、分割対象の不動産を特定して、漏れなく記載しておく必要があります。

漏れがある場合、再度、抜けている部分の不動産についての遺産分割協議書を作成し、登記申請を行うという二度手間になってしまいますので注意が必要です。

 

不動産を網羅的に把握するための一つの手段としては、被相続人宛に発行された直近の固定資産税の納税通知書や、被相続人の名寄帳（固定資産税台帳）を参照する方法があります。

注意を要するのは、当該不動産の前面の道路が私有の公衆用道路となっているケースです。

このケースでは、その道路は非課税であるため、納税通知書に記載がなく、また、市町村によっては名寄帳にも載っていないことがあります。

そのため、このようなケースでは、念のため、公図を取り寄せ、前面道路の登記情報を取り寄せて確認することが無難と思われます。

 

上記のほか、被相続人の名寄帳で不動産を確認する場合、名寄帳は市町村単位で管理されているため、隣接市町村にも不動産を所有している可能性がある場合には、別途隣接市町村にも名寄帳を取り寄せて確認をする必要があると考えられます。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

既に９月も中旬となっておりますが、こちら東京では、まだまだ真夏日が続いております。

皆様、体調にはお気を付けください。

 

さて、今回は、土地の無償利用と特別受益について書きたいと思います。

 

特別受益は、共同相続人間の公平を図るため、特別な受益（贈与）を相続分の前渡しとみて、計算上贈与を相続財産に持ち戻して（加算して）相続分を算定するという制度です（民法９０３条）。

土地上に相続人の所有建物がある、被相続人所有の土地の無償利用の場合、被相続人が相続人に対し、土地の無償利用の権利を設定すること自体が特別受益となります。

これは、建物が存在する、土地の無償利用の権利が付着した土地は、換価がされにくく、その分、土地の価値が減価するものと評価できます。

他方で、建物所有者である相続人は土地の無償利用という利益を得ております。

そのため、この場合、被相続人から相続人に対し、土地の無償利用の権利相当額の利益が無償で贈与されたと同じだということで、土地の無償利用が特別受益に該当することになります。

 

土地の無償利用の権利相当額の利益の評価は、一般的には、木造や軽量鉄骨の建物であれば、土地更地価格の１割～２割程度、重量鉄骨やコンクリート造りの建物であれば、土地更地価格の２割～３割程度でなされます。

なお、上記土地の無償利用の権利相当額の評価において、他社に賃貸した場合の相当地代額を特別受益の額とすべきという主張が見られますが、一般的にはその主張は認められません（東京地判平成１５年１１月１７日）。

 

被相続人が無償で土地利用を許す場合は、相続人からの扶養の負担を期待している場合も多く、建物所有の相続人において被相続人に対する扶養の負担があるのであれば、土地利用は実質的には無償ではないため特別受益には該当しない、あるいは特別受益として相続財産に加算して相続分を算定することを要しないという持ち戻しの免除の意思があったということも十分に考えられます。

 

被相続人の土地上に、相続人が、土地の使用料を支払うことなく建物を建築するという例はよく見受けられますので、そのような事案でお困りのことがあれば、是非専門家にご相談頂ければと存じます。

皆様　弁護士梅林でございます。

 

私が居住しているところでは、昨日は、雷がかなり鳴っており、その間、雨も土砂降りのような状況でした。まだまだ暑い日が続き、急な落雷やひどい雨に見舞われるかもしれませんので、皆様お気を付けください。

 

さて、今回は、居住用不動産の配偶者への贈与について述べたいと思います。

 

居住用不動産について、あまり相続税対策の期間が取れないような場合、贈与税の配偶者控除を利用した対策が考えられます。

 

この贈与税の配偶者控除制度とは、婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除１１０万円の他に最高２０００万円まで控除（配偶者控除）できる、即ち、基礎控除を含めて最高２１１０万円まで控除できるという特例です（相続税法２１条の６）。

 

この特例の適用を受けるための主な適用要件は以下のとおりとなります。

①　夫婦の婚姻期間が２０年を過ぎた後に贈与が行われたこと

②　配偶者から贈与された財産が、居住用不動産であること、又は居住用不動産を取得する　　

　ための金銭であること

　　なお、居住用不動産は、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利又は

　家屋で国内にあるものを言います。土地の上に存する権利は、例えば借地権が該当しま

　す。

③　贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を

　受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引

　き続き住む見込みであること

④　同じ配偶者から過去にこの特例の適用を受けていないこと

⑤　一定の書類を添付して贈与税の申告をすること

 

居住用不動産を贈与する場合、居住用不動産を幾らと評価して贈与税申告をするかについては専門的な知識を要することもありますので、居住用不動産の配偶者への贈与をお考えの方は、専門家にご相談頂くことがよろしいのではないかと思います。

皆様　弁護士梅林でございます。

 

私が勤務している東京銀座でも、まだ優れない日が続いていますが、もうすぐ梅雨明けという段階まで来ています。これから蒸し蒸しとする季節がやってきますので、皆様ご体調にはお気を付けください。

 

さて、今回は、相続税の土地評価で減価要因となるセットバックについて述べたいと思います。

建築基準法上、建物を建築するためには、原則として道路の幅が４メートル以上の道路に接している必要があります。しかしながら、上記建築基準法の規制前の昔ながら建物が立ち並んでいる道路では、必ずしも道路の幅が４メートルない道路（２項道路と呼ばれます。）のところもあり、そのような道路に面している建物をいきなり不適法な建物とするわけにはいかないため、将来的に道路の幅が４メートル以上となるように、再建築の際には道路となる部分の敷地を後退させることを義務付けることで処理しています。この後退のことを、一般的にセットバックと呼んでいます。

セットバックの調査方法は、対象地の市役所等の建築確認手続を所管する建築課で建築計画概要書を入手し、その書面の中の建築確認申請時に承認されたセットバックの概要が記載されている配置図をもとに、現地で道路の幅などを照合し、セットバック済みか否かを判定します。

セットバック部分の敷地は、現状では敷地として利用できているとしても再建築の際には使用できない敷地となるため、相続税の評価ではセットバック部分を３０％評価としております。他方で、既にセットバックが済んでいる敷地は私道の一部として評価をするため、その道路が通り抜けできる道路の場合には、セットバック済みの私道部分の評価は０となります。

都心の土地では、１平方メートル当たりの価値も高いため、セットバックによる減価ができるかどうかで、相続税がかかる課税価格も変わり、それに伴い支払う相続税も変わってきます。

セットバックの調査、セットバックを反映させた相続税の土地の評価には、専門的な知識が必要となることも多いため、セットバックが関係する土地の相続の場合は、税理士等の専門家にご相談頂くことをご検討頂ければと存じます。