相続頭出しタイトルのみ全文

弁護士法人吉祥寺法律事務所の弁護士梅林です。

 

私が勤務する東京では、秋雨前線の影響なのか、２０日以上、雨が降る日が続いており、気分がすぐれない日が続いております。

早く、すっきりとした秋晴れの中、外出できないかなと思っております。

 

今回は、金預金の相続について述べたいと思います。

 

金は、その資産価値が注目され、近時は長期保有資産として人気が高まっております。

金を保有するには、現物（インゴット・バーや金貨など）で持つ方法や、「金預金」、「純金積立」などと呼ばれる、金保有会社と消費寄託契約等の契約を締結し毎月積立額に応じて預ける量を増やしていくという方法があります。

被相続人の「金預金」、「純金積立」も相続の対象となるため、相続人は必要に応じて承継の手続きが必要となります。

被相続人が現物で金を保有している場合は判明しやすいですが、「金預金」、「純金積立」の場合、被相続人が加盟していたかどうかが相続人に不明なことも多くあります。

手がかりとしては、毎月一定額がそれらしい名目で引き落とされている通帳の取引履歴や、一定時期に送られてきている取引報告書等が考えられますので、これらをチェックして、被相続人に、「金預金」、「純金積立」の遺産がないかをチェックすることがよいと思います。

金保有会社が判明した場合、その会社に連絡の上、承継手続きに必要な書類を確認して、承継手続きを進めます。

承継手続きに必要となる書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、遺言書、遺産分割協議書などの預貯金等の相続手続きの際に一般的に必要とされる書類と共通する書類が多いと思われますが、独自の書式を用意している場合もありますので、手続きをスムーズに進めるためには、必ず金保有会社に必要書類を確認することが望ましいと思います。

相続税申告を行う場合の金の相続税評価は、一般的には、死亡日の業者買取価格をもとに評価を行うとされています。

業者に買取価格は、主要な金保有会社のホームページ等で毎日更新されていますので、それらを確認したり、金保有会社に死亡日の業者買取価格を問い合わせをするのがよいと思います。

弁護士法人吉祥寺法律事務所の弁護士梅林です。 私が勤務する東京のお隣の千葉では、局地的な豪雨で浸水などの被害が出ていると報道されております。 エルニーニョ現象が原因なのか、千葉程ではないにせよ、ゲリラ豪雨で被害が出たという報道はよくされておりますので、皆様もお気を付けください。

今回は、遺産分割調停等における農地や山林の評価について述べたいと思います。

実務上は、地方の農地や山林は資産価値がそれほど高くない場合が多いことから、固定資産税評価額ないしは路線価によるか、価値がほぼなしとしてゼロと評価することも多くあります。 しかしながら、適正な評価等のために、以下の検討をすることが有用と思います。

①　現況確認

　　登記上、地目が山林や農地とされていても、現況が宅地の場合もありますので、現況と登記上の地目が一致しているかを確認することが必要です。

②　地元業者への確認 　　

　　大都市周辺等では、農地・山林であっても、思いのほか高く評価されることもあるため、農地・山林だから価値は低いと安易には決めつけず、念のため、地元業者にどのくらいの評価化を当たってみることがよいと思います。

③　取得希望者の確認

　　誰も取得する希望者がいなければ、相続人全員で換価することを検討することになりま　す。 取得希望者がいる場合、固定資産税評価額ないしは路線価で評価をする例が多いです。上記のように評価する例が多いのは、評価に争いがあれば、裁判所の選ぶ鑑定人による鑑定ということになりますが、通常、農地や山林は、そのような鑑定費用をかける必要があるような価値が高い土地ではないためです。

④　固定資産税評価額とすることに不適切とするような事情がないか

　　農地の場合、宅地に転用できるような土地の場合、固定資産税評価額を大きく超える価値を有する可能性がありますので、宅地転用できるような土地の場合、固定資産税評価額のままで評価することは不適切と考えられます。

　　また、山林も、その山林に生えている木々が、例えば檜の木々であるなど、木々自体に大きな価値がある場合は、固定資産税評価額のままで評価することは不適切と考えられ、木々自体の価値を森林組合や近隣の材木商から情報を得て評価し、土地の価値に加算する必要があります。

弁護士法人吉祥寺法律事務所の弁護士梅林です。 東京は、最高気温が３０度越えの日々が続きだしており、あともう少しで梅雨明けになるのではないかという時期になってきました。 連日の熱帯夜で、もうクーラーを入れないと寝られない季節がやってきましたので、皆様、体調には十分にお気を付けください。

今回は、相続放棄後の不動産の管理義務について述べたいと思います。

実家が田舎にあり、被相続人名義の不動産があるが、相続放棄後、その不動産の管理はどうするのかというご相談が、相続放棄のご相談で少なからず聞かれることがあります。

従前の民法９４０条１項では、相続放棄によって次の相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産と同一の注意をもって、管理を継続しなければならないとされていました。

しかしながら、令和３年の民法改正により、相続放棄をした者が、不動産等の相続財産を相続放棄した時点で現に占有している場合は、次の相続人又は相続財産清算人に引き渡すまで、財産を保存する義務があり、また、相続放棄をした者が現に財産を占有していなかった場合には、管理義務を負わないと改正され、管理義務を負う場合が限定されました。

そのため、相続放棄をした者が現に不動産を占有している場合（例えば、被相続人と実家不動産で同居していた者が、相続放棄後もそのまま実家不動産に居住している場合）には、相続放棄によって新たに相続人となった者や、自分以外の相続人に対して、相続放棄をしたことを伝え、不動産の管理を引き継ぐまでは、引き続きその不動産について管理を継続する義務を負います。

他方で、既に実家不動産から離れ、別の場所で暮らしている相続人は、相続放棄時に、実家不動産に居住するなど、現に当該不動産を占有していなければ、改正民法により、実家不動産の管理責任を負わないことになります。

更には、相続放棄によって他に相続人が存在しない状況になった場合には、相続財産清算人の選任が必要となり、同人に引き継ぐまでは管理の責任を負うことになります。

上記のとおり、改正民法の下では、相続放棄をする方は、できるだけその相続財産を現に占有しないようにすることが重要ではないかと思います。

弁護士法人吉祥寺法律事務所の弁護士梅林です。 もう東京は梅雨に入ったと言われていますが、連日のように雨が続くということもない日が続いております。 急に気温が上がり、蒸し暑い日もありますので、皆様、熱中症や傷んだ食品を食べての体調不良などにお気を付けください。 今回は、賃貸アパートの相続発生後の賃料の帰属等について述べたいと思います。 賃貸アパートを誰が取得するのかということを定めた遺言書が残されていない場合、最高裁の判例では、賃貸アパートの帰属についての遺産分割協議が整うまでの間、賃貸アパートの賃料の収入は、各相続人の法定相続分に応じてそれぞれ帰属するとされています。 遺産分割の効力は相続開始時点にさかのぼって効力を生じるとされておりますが、その相続財産から生じる財産は、その相続財産とは別の財産であると考えられています。 そのため、遺産分割協議により確定したその相続財産とひも付きで賃料収入は分割されず、各相続人が法定相続分で取得することになります。 例えば、相続人が長男、次男、三男の３人で各自の法定相続分が３分の１ずつ、毎月の賃貸アパートの賃料収入が１２０万円である場合、後日、長男が賃貸アパートを単独取得するとの遺産分割協議がまとまった場合、被相続人死亡後の毎月の賃貸アパートの収入月額１２０万円を長男のみが取得するのではなく、長男・次男・三男が各自月額４０万円の賃貸アパートの収入を取得することになります。 なお、遺産分割協議で、相続開始後の賃料の配分方法を、例えば長男のみに分配すると決めることは可能です。 もっとも、所得税の申告においては、遺産分割協議が確定するまでは共同相続人がその法定相続分に応じて申告することとなり、申告後に分割が確定した場合であっても、その硬化は未分割期間中の各相続人の所得の帰属に景況を及ぼすものではなく、分割の確定を理由とする更正の請求や修正申告を行うことは認められていないことに留意が必要と思います。

弁護士法人吉祥寺法律事務所の弁護士梅林です。 まだ５月の半ば過ぎですが、今日は関東各所で最高気温が３０度越えという、夏を先取りしたような陽気となっております。テレビでは、この時期でも熱中症にかかるという報道がなされていますので、皆様ご自愛ください。 さて、今回は、遺産の共有分割について書きたいと思います。 遺産分割では、遺産の分け方に以下のとおり、いくつが種類があります。 遺産を現物で分ける現物分割、遺産を誰かのものにして、貰い過ぎの分を代償金で調整する代償分割、遺産を換価し、換価金を遺産分割する換価分割、遺産を相続人の共有とする共有分割に分かれます。 遺産分割の順序は、当事者間の合意により定めますが、遺産分割審判においては、①まず現物分割を検討し、②現物分割が無理な場合は代償分割、③代償金の支払いが困難である等、代償分割も無理な場合は換価分割の順番で遺産分割の方法を検討し、換価分割でも無理な場合には、共有分割で検討します。この順序に従わない審判がなされた場合、抗告審で破棄されると思われます。 調停では、相続人全員の同意があれば、相続人の共有とする共有分割をすることは可能ですが、共有分割は問題の先送りとなるだけで、最終的な解決にならない場合が多いので、調停でも、共有分割はできる限り避けることが望ましいと思います。 遺産分割審判でも、以下の①～③の場合は共有分割になります。 ①　他に換価分割などの方法がある場合でも、相続人全員が共有分割を希望する場合には、審判でも、共有分割の審判　を出すことができます。 ②　遺産の価格の判断が難しい、当事者の誰も鑑定費用を分担しない等の場合で、価格が判定できず、かつ、具体的相続分の争いがないときは、審判でも、共有分　割の審判を出すことができます。 ③　もともとの遺産の不動産が共有持分の場合は、共有物分割手続き内で全体で換価する方が合理的なので、審判でも、共有分割の審判を出すことができます。

皆様、吉祥寺法律事務所の弁護士梅林です。 本年４月１４日より、銀座法律事務所より吉祥寺法律事務所へ異動してまいりました。 これからもよろしくお願い申し上げます。 ４月に入って、急に初夏のような気温になったりし、寒暖差が大きくなっておりますので、皆様体調にはお気を付けください。 今回は、相続放棄と形見の受領について述べたいと思います。 残された遺族が、故人をしのぶ品を形見として手元に残しておきたいと考えることは、ごく自然なことと思います。 しかしながら、相続放棄との関係では、形見の内容によっては、形見の受領行為が、相続財産の処分とみなされ、法定単純承認に該当するおそれがあるため、注意が必要です。 どのような形見であれば受領しても、上記の相続財産の処分に該当しないといえるかについては、明確な基準がなく、実務上は個別の事案に応じた慎重な対応が求められます。 判断要素としては、①遺品に、経済的価値に加えて、交換価値が認められるか、②遺品が遺産全体から見て僅少といるか、③形見の趣旨で受領したのか、ということが考えられます。 遺族以外にとっては無価値な写真やアルバム、日記帳などは、形見として受領しても相続財産の処分とはならないと考えられます。 長年、被相続人が愛用していた衣類や帽子、バッグについては、交換価値が認められない場合に限り、相続財産の処分とはならないと考えられますが、量的にも僅少の範囲にとどめることがよろしいかと思います。 腕時計、指輪、アクセサリー類は、一般に交換価値を有することが多いため、これらの財産の受領は、原則として相続財産の処分に該当し、受領しないことが無難ではないかと思います。 相続放棄をお考えの方で、形見分けを考えていらっしゃる方は、形見分け前に専門家に、その形見分けで相続放棄に支障がないかを相談することがよろしいかと思います。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。 ３月に入って、花粉がたくさん飛んでいるという天気予報がよく見られます。幸いなことに、私は花粉症にかかっていないと思っておりますが、それでも、風が強かったりすると、目がショボショボするような感じになります。 花粉症の方は、まだまだつらい季節だと思いますので、お気を付けください。 さて、今回は、遺言執行者がいない場合における、被相続人死亡後の、被相続人の貸金庫の開扉、内容物の引き取りについて述べたいと思います。 貸金庫の利用関係は、利用者と貸金庫を有する金融機関との間の賃貸借契約関係となりますので、借主である利用者が死亡した場合には、賃借人の地位の相続が生じ、遺産分割までは共同相続人の準共有（民法２６４条）、つまり、共同相続人みんなのものとなります。 そして、貸金庫の開扉、内容物の取り出しは、処分行為に該当すると考えられているため、共同相続人全員の同意が必要となります。 実務上、相続人の一部が単独で貸金庫の開扉および内容物の点検を求める場合、公証人に、「事実実験公正証書」の作成を依頼し、公証人立会いのもとで貸金庫を開扉する方法がとられることがあります。この場合、内容物の明細が事実実験公正証書に記載され、この公正証書が、事実上、貸金庫内のものの財産目録となります。 銀行実務上、遺言書以外については相続人全員の同意がなければ取り出すことができない旨の了解を得、公証人の立会いの下で一部の相続人による遺言の取出しに応じるという対応がなされることが多く、その場合、上記の事実実験公正証書が作成される対応を取ります。 貸金庫の開扉、内容物の引き取りについてお困りなことがあれば、ぜひ、専門家にご相談頂いた方がよろしいかと思います。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

今年は、２月に入って雪が積もりそうになったと思えば、４月並みの暖かさになったりして、体調管理が難しい季節になっておりますので、皆様お体にお気を付けください。

さて、今回は、公正証書遺言とその存否確認方法について述べたいと思います。

 

１　公正証書遺言について

     公正証書遺言は、公証人が２人以上の立会いの下、遺言者の遺言の趣旨を口授したもの    を遺言書として作成致します。

  遺言を作成する公証人は、主に裁判官や検察官を長く務めた法律実務の経験が豊かな方が    務めています。

    そのため、法律に精通した専門家が作成することで、遺言内容に争いが生じたり無効に      なることが少なく、また、厳格な手続きのもとに作成されるため、検認手続きが不要で、    相続開始後速やかに遺言の執行に着手することができます。

    なお、遺言者本人には通常、遺言書の正本及び謄本が手渡されます。

２　公正証書遺言の確認方法

　　上記のとおり、遺言書の正本及び謄本は遺言者本人に通常手渡されますので、先ずは遺　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　言者のご自宅や貸金庫等に公正証書遺言がないかを確認します。

　　公正証書遺言は、その原本が作成した公証役場に保管されています。

　　実際に公正証書遺言の存否を確認する場合は、近くの公証役場に行って、どこの公証役　　

　場に遺言書が保管されているかを検索してもらいます。

　　平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、日本公証人連合会において、全国的

　に、公正証書遺言を作成した公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等をコンピュ

　ーターで管理していますので、近くの公証役場で検索してもらい、公正証書遺言の原本の

　所在を確認します。

　　所在が確認できた場合、保管されている公証役場に赴いて、保管されている公正証書遺　　　　　　　　　　　　　　　　　

　言の謄本を受け取ることができ、それにより、遺言の存在及び内容が分かることになりま

　す。

　　なお、上記の遺言書の検索は、遺言者が亡くなった後に限りできますので、遺言者の生

　前には、幾ら妻や子であるとしても、無断で照会等はできませんので、注意してくださ　

　い。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

今年に入って、東京は全然雨が降らず、めっきり乾燥しております。このようなときは、インフルエンザもまだまだ油断できないような状況となりますので、皆様、体調にはお気を付けください。

 

さて、今回は、死亡後の預金引き出しと相続放棄について書きたいと思います。

 

例えば、被相続人が死亡した直後に、相続人が被相続人名義の預金口座から１００万円を引き出し、その引出金の一部を被相続人の葬儀費用に充て、残金はそのまま現金保管している場合を例と致します。

そのような場合に、相続放棄が否定される法定単純承認事由に該当するかが問題となり得ます。

 

民法９２１条１号は、「相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき」には、法定単純承認事由となり、かかる事由が生じた場合、相続放棄が否定されるおそれがあります。

 

先ず、葬儀費用については、相当な金額の支出は「処分」に該当しないと裁判例で判断される傾向にあります。

そのため、相当な金額にとどまる葬儀費用であれば、その費用を被相続人の相続財産から支出したとしても、相続放棄が認められる可能性は十分にあると考えられます。

 

また、単に被相続人の預金から引き出し、現金保管しているのであれば、金銭の保管方法の違いとも考えられますので、上記例のように、残金をそのまま現金保管している場合、相続財産の処分には該当しないとして、相続放棄が認められる可能性は十分にあると考えられます。

もっとも、可能であれば、そのまま現金で保管しておくのではなく、被相続人の預金口座への入金が可能であれば、被相続人の預金口座へ入金しておく、保管用の口座を別途作成してそこに入金保管しておくということが、後日、相続放棄の申立てに当たって、裁判所に相続財産を処分していないということを説明する資料の一つとなりますので、望ましいものと思います。

皆様、銀座法律事務所所属の弁護士梅林です。

 

今年は、事務所の周りでもインフルエンザにかかる方がおり、インフルエンザの流行を実感しております。

皆様、体調にはお気を付けください。

 

さて、今回は、生前贈与と相続税について書きたいと思います。

 

　相続税法では、暦年贈与の生前贈与は以下のように取り扱われます。

　相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前７年以内にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得した場合は、その者について、その贈与により取得した財産の価格（その財産のうち相続開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の価格の合計額から１００万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算した価格を相続税の課税価格とみなして算出した金額をもって、その納付すべき相続税額とされます（相続税法１９条）。

　従って、相続開始前７年以内に財産を贈与した場合は、その贈与財産は相続財産に組み込まれてしまうため、結果的に遺産を減らすことにつながらず手間だけが増えることになります。

 

　もっとも、以下のような場合には、贈与後７年以内に相続が開始すると想定されたとしても、贈与を実行することが考えられます。

　実際の実行に当たっては、贈与した際の贈与税、贈与しなかったとして遺産が残っていると仮定した場合の相続税の金額を比較検討して決める必要があります。

①　短期間での値上がり等が想定されるような財産がある場合

　　上記のとおり、相続開始前７年以内に財産を贈与した場合は、その贈与財産は相続財産　

　に組み込まれてしまいます。

　　しかしながら、加算される評価額は贈与の時の価格とされていますので、短期間であっ

　ても相続時には値上がりが想定されるような財産である場合は、値上がり前に贈与するこ

　とも考えられます。

②　対象財産が収益物件である場合

　　対象財産が賃貸不動産など収益物件である場合は、早期の財産移転により、被相続人に

　賃料収入等の金融資産が蓄積されることを防ぎ、贈与を受ける相続人に賃料収入等の金融

　資産が蓄積されるようにすることも想定されます。

　　また、相続開始前７年以内の贈与であれば、納税した贈与税は相続税額から控除される

　ので、税負担が軽くなることが考えられます。

　　さらには、収益物件の移転に伴う、賃料収入等の金融資産の蓄積により、納税資金の準

　備となることも考えられます。

 

生前贈与は、贈与する資産によっては、その後の相続税等の対策になり得ますので、是非、相続税専門の税理士に相談することがよろしいのではないかと思います。